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少子化のリスク
少子化、人口の減少のリスク
日本の人口は１９７０年代からの少子化の影響で、厚生労働省の調査によれば２００６年の１億２７７４万人が人口のピークで、以後は減少してゆくとされています。（コーホート要因法を採用した中位推計による、以後同じ）
２０５０年には１億６０万人になると予想されています。
特に深刻なのが年少人口の減少で、０〜１４才の推移は、２００３年に１７００万人台、２０１６年には１５００万人台、２０５０年には１０８４万人の規模になると予想されています。
生産者人口の推移は２０００年の国税調査の結果が８６３８万人、２０３０年が６０００万人台、２０５０年には５３８９万人に減少すると予想されています。
人口の減少、特に年少人口が減少すると言うことは、将来のアパートの入居者が減る（需要の減少）ということです。
アパート経営にとっては最も深刻な潜在的なリスクといえます。
しかも人口が増加する要因が現在の所は無いわけですから、生産者人口に該当するアパート経営については有効な対策を立てようがないのが実情です。
その対策
生産人口、年少人口の問題は深刻ですが、視点を少し変えてみましょう、それは老年人口の推移です。
現在の老齢人口は２２００万人、２０１３年には３０００万人台、２０１８年には３４１７万人へと急激な増加が予想されています。
この予想に元づいて、アパートを老齢者向けにする選択肢があります。
現時点では生産人口の年齢層を対象としたアパートを経営していても、いずれ建て替えの時期が来ます。その時に新しく建築するアパートを需要の見込まれる老齢者向けとすることで、その後のアパート経営を安定させられる可能性があります。
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