アパート経営ナビ

-FPが経験に基づきアパート経営を解説-

ホーム > アパート経営ナビ > リスクとその対策 > 少子化のリスク


リスクとその対策
少子化のリスク


少子化、人口の減少のリスク
日本の人口は1970年代からの少子化の影響で、厚生労働省の調査によれば2006年の1億2774万人が人口のピークで、以後は減少してゆくとされています。(コーホート要因法を採用した中位推計による、以後同じ)
2050年には1億60万人になると予想されています。

特に深刻なのが年少人口の減少で、0~14才の推移は、2003年に1700万人台、2016年には1500万人台、2050年には1084万人の規模になると予想されています。

生産者人口の推移は2000年の国税調査の結果が8638万人、2030年が6000万人台、2050年には5389万人に減少すると予想されています。

人口の減少、特に年少人口が減少すると言うことは、将来のアパートの入居者が減る(需要の減少)ということです。
アパート経営にとっては最も深刻な潜在的なリスクといえます。
しかも人口が増加する要因が現在の所は無いわけですから、生産者人口に該当するアパート経営については有効な対策を立てようがないのが実情です。

その対策
生産人口、年少人口の問題は深刻ですが、視点を少し変えてみましょう、それは老年人口の推移です。

現在の老齢人口は2200万人、2013年には3000万人台、2018年には3417万人へと急激な増加が予想されています。

この予想に元づいて、アパートを老齢者向けにする選択肢があります。
現時点では生産人口の年齢層を対象としたアパートを経営していても、いずれ建て替えの時期が来ます。その時に新しく建築するアパートを需要の見込まれる老齢者向けとすることで、その後のアパート経営を安定させられる可能性があります。


更新日:2004-05-18

*
<<前のページ | 次のページ >>

1 2 3 4 5 6 




Copyright (C) 2006 D.D.Systems All rights reserved.
企画、作成、運営:D.D.Systems
掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信・出版物への掲載等を禁じます