経営者の死亡のリスク
アパートの経営者が死亡することも考えられます。

その対策
人の死亡に対しての保障は、通常生命保険で対策します。
通常はローンを組んでアパート経営を始めますが、ローンを組む際に金融機関を通して団体信用生命保険に加入することが出来ます（通常はローンを組む際に強制的に加入させられます）。

団体信用生命保険はローンの額が死亡保険金として設定されますが、個人で契約する生命保険と比べると、支払う保険料が割安となっています。

万一経営者が死亡したばあいはこの生命保険からローンが完済されるので、遺族にローンが残る心配はなくなります。

経営者のケガ、病気のリスク
もし、経営者が病気やケガで入院したり、あるいは自宅療養を余儀なくされ仕事が出来なくなった場合、当然ながら給与は減少するか、最悪の場合無くなります。

アパート経営を始めるときに、アパートからの家賃収入でローンの返済をする収支計画を立てているはずですが、空室が埋まらず入居率が上がらなくて、持ち出しとなっているかもしれません。

あるいはローンの返済を定率式ではなく定額式を選択したとします。定額式はローンの返済当初の返済額が大きく設定されいますから、最初の時期の返済だけは給与からの持ち出しと計画するかもしれません。

給与からアパートのローンの返済に一定額を充てている状況で、給与が減少した場合はアパートを手放さざるを得ないかもしれません。
空室が埋まらない赤字アパートなら手放すことも惜しくはないかもしれませんが、定額式の返済を選んでいる方は手放すことは惜しいでしょう。

その対策
皆さんは当然生命保険や傷害保険に加入していると思いますが、アパートのローンを支払う金額も計算に入れて、再度十分な保障が得られるか検討してください。

生命保険や傷害保険の入通院の保障金額を見直します。
ほかにも、入院していなくても仕事が出来ないと医師の診断が得られれば保険金が支払われる所得補償保険への加入なども、リスクを回避するために必要でしょう。

更新日：2004-05-18

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